フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月6日、米国大統領選挙で当選が確実となった共和党のドナルド・トランプ前大統領にX（旧Twitter）で祝辞を送った。「あなたの第1期在任中のように、共に働く準備ができている。互いの信念、敬意と野心を持って、より多くの平和と繁栄のために」とコメントした。

英国の相続税では、基礎控除などに上乗せして農業資産控除が認められており、農地などの農業資産について100％の控除を受けられるが、同予算案では、100万ポンド（約１億9,800万円、1ポンド＝約198円）超の農業資産に対して2026年4月6日以降、100万ポンドを超える分に対して20％の相続税が課されることとなる（注）。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は11月5日、ヨアフ・ギャラント国防相を解任すると発表した。ネタニヤフ首相は声明で、「ギャラント国防相との間に、作戦の運営に関して大きな隔たりが生じ、こうした隔たりには、政府決定や閣議決定に反する発言や行動が伴っていた」と述べた。さらに、「溝を埋めようと試みたが、溝は広がるばかりで、信頼関係の危機が公になり、作戦の運営を妨げている」として、国防相の任期を終了す ...

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は11月6日、米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を祝福し、「新たな時代において、トルコと米国の関係が強化され、世界的な危機、特にパレスチナ問題、ロシアとウクライナの戦争が終結することを期待する」と述べた（11月6日付国営アナドル通信）。

日本の経済産業省とルーマニア政府はブカレストで、 11 月 4 日にエネルギーおよびイノベーション・デジタル分野、 6 日に経済協力分野における共同声明に署名した。各署名式は、 4 ～ 8 日に開催したエネルギーミッション（ 2024 年11月7日記事参照 ）の会期中に行われた。

米国大統領選挙の結果を受け、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジーズ国王は11月6日、勝利したドナルド・トランプ候補に祝電を送った。国王はトランプ氏の今後の成功、米国国民のさらなる進歩と繁栄を祈念するとともに、サウジアラビア、米国両国の友好国としての歴史的な強い絆を称賛し、すべての分野でこの絆をさらに強化することが両国間の共通の願いであることを強調した。

米国グーグル、シンガポール政府系投資会社テマセク、米国コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは11月5日、東南アジア6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）のデジタル分野の動向をまとめた報告書「e-Conomy SEA 2024」を発表した。2024年のデジタル経済の市場規模を示す流通取引総額（GMV）は前年比15％増の2,630億ドルと試算した。

ジェトロは、フィリピンのマニラ首都圏で 10 月 11 ～ 12 日に開催された「 IGNITE 2024 」で、ジャパンパビリオン出展と日系スタートアップによるピッチイベントを実施した。 「 IGNITE 2024 」は同国最大級とされる国際イノベーションイベントで、フィリピン地場の大手財閥や、ベンチャーキャピタル（ VC ）、大手有力企業のほか、 ASEAN 周辺国や多国籍企業の関係者など約 ...

世界各国のテックイベントに、JAPANパビリオンを設け、出展機会を提供します。 出展支援だけでなく、英語ピッチトレーニングや事業戦略へのメンタリング、メディア対策等を通じて、日本発スタートアップの海外ネットワーク構築を支援しています。

ボルアルテ大統領は11月6日、大統領府のX（旧Twitter）を通じて、ドナルド・トランプ前大統領の勝利に祝意を表した上で、「トランプ氏の大統領就任後も、両国が投資、貿易、そのほかの重要な分野において戦略的で強固な関係の深化と拡大を続けることを確信している」とのメッセージを公表した。

FATFは2022年10月に加盟国に対し、ミャンマーとの取引に関するデューディリジェンスの強化を求めた。特に金融機関の取引や活動について、異常または疑わしい点があるかを判断するため、取引先との関係について監視を強化するよう求めている。

第7回「中国国際輸入博覧会（CIIE、上海輸入博）」が11月5日、上海市の国家会展中心で開幕した。同博覧会は11月10日まで開催される。