29歳以下の精神障害増加平成22～令和３年度までの12年分の労災支給決定（認定）事案を分析した。精神障害事案の総数は5,728件だった。男性が3,746件（65.4％）、女性が1,982件（34.6%）となっている。件数は増加傾向にあり、平成22年度 ...

施策助言する事業開始へ経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイス ...

交流方法や在留資格など神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の586件に上っており、食料 ...

女性有期の要件も設定厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以 ...

都道府県ごと12ランクに財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊8000～１万9000円までの12ランクを設ける。最も高い１万9000円は東京など３都府県とした（表）。

交通事故の被害者として損害保険会社の担当者と損害賠償の交渉をしてきましたが、難航しています。進展しないため、担当者から「今後は当社の顧問弁護士と話し合ってほしい」と言われ、弁護士からもその旨の通知がきました。弁護士と接触するのは初めてで不安です。例え ...

異動や昇格めざし研鑽ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへ ...

港湾貨物運送事業労働災害防止協会は10月18日、東京・大田区民ホール・アプリコで、第61回全国大会を開催した。大会式典では、藤木幸太会長が式辞を述べた（写真）。港湾貨物運送の労働災害は、長期的には着実に減少しているものの、近年死傷者数の減少に陰りがみ ...

道路交通法の改正により、11月から自転車の危険な運転に対する新たな罰則が整備された。携帯電話等を使用する「ながらスマホ」の罰則が強化され、「酒気帯び運転」が新たに罰則の対象となっている。従業員に自転車での通勤を認めている場合、改めて注意を喚起し、社内 ...

10月11日夕刻、奇しくも戦後・被爆80年となる来年の平和運動について同僚や関係者と談義していた最中に、「日本被団協がノーベル平和賞受賞」との報が飛び込んできた。連合は、1989年の結成以来「平和なくして、労働運動なし」の信念の下、積極的に平和運動を ...

審議中など期間を区切り元自衛隊員が退職金差止処分により被った損害の賠償を求めた裁判で、東京地裁は処分を適法と認めた（10月21日号２面参照）。懲戒解雇のとき、退職金を不支給とする企業は多い。退職直前に非違行為が発覚した場合、一旦退職金を支払い返還請求 ...

東京都立中部総合精神保健福祉センターは10月30日、「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長らがトークセッションを行い、周囲の従業員へのケアなど復職支援に当たって人事担当者に求められる役割を話し合っている（写 ...