この度、各地の認定支援機関が令和5年度に実施した中小企業再生支援業務のうち、事業承継・引継ぎ支援事業に係る事業評価報告書が、独立行政法人中小企業基盤整備機構から提出されましたので、その評価報告について公表します。

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導する ...

※チラシを掲載するのが、公募開始時期決定後となる補助金もございますので、御注意ください。

中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき、令和6年10月29日に、新たに302の機関を経営革新等支援機関として認定しました。 令和6年10月29日認定分公表内容 今回認定の「経営革新等支援機関」一覧(令和6年10月29日認定分) 全国の認定経営革新等支援機関 経営 ...

「中小企業省力化投資補助事業」（カタログ型省力化補助金）について、令和6年6月25日（火曜日）に申請受付を開始しますのでお知らせします。 1．事業概要 中小企業省力化投資補助事業は、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を ...

第1部 令和5年度(2023年度)の小規模事業者の動向 正誤表のとおり、内容の訂正を行いました。本ページに掲載している資料は、全て訂正後のものです。 小規模企業白書に関するご意見・ご要望がございましたら、以下の連絡先までお寄せください。

本日より、「第16回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始しましたので、お知らせします。 1．事業概要 小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を ...

地方における創業を促進するため、産業競争力強化法に基づき、創業者にとって身近な存在である市区町村が「創業支援等事業計画」を策定しています。 当該計画において定められた、市区町村が地域の支援機関と連携して実施する「特定創業支援等事業 ...

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するため、今後5年程度を事業承継 ...

2023年度は、受賞分野の見直しを行い、「事業再構築・生産性向上」、「海外展開」、「GX」、「DX」、「人への投資・環境整備」の5分野を設定しました。 現場に精通した全国の経済団体や金融機関などから多数の推薦をいただき、経営戦略等に明るい ...

突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置。 対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する ...