フォークリフトの災害防止へ統一ルールの作成を――。東京・大田労働基準監督署（新名準一郎署長）は、東京都中央卸売市場大田市場で安全パトロールと講習会を行った。講習会では、同一の場所で多数の業者が働いていることから、自主的に協力して、人とフォークリフトの ...

東京経営者協会（冨田哲郎会長）が10月29日に開いた採用・就職担当者のための産学交流会に、大学39校、企業120社が参加した。採用選考やインターンシップに関する情報を交換している（写真）。参加企業の６割以上が現在も、2025年春の新卒者募集を継続して ...

厚生労働省の安全衛生分科会で、高年齢労働者の労働災害防止について論点が示された。高年齢労働者の職場環境・作業の改善の取組みなどを後押ししていくため、現在、労働安全衛生法で求められている「中高年齢者」に対する「適切な措置」に加え、エイジフレンドリーガイ ...

厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式で賃金を決める際に参照するものとして示した令和６年度の指数に誤りがみつかり訂正した問題で、訂正後の数値に基づく労使協定の見直し状況を明らかにした。今年９月30日時点で、派遣元127事業所 ...

警察庁は、犯罪実行者の募集情報にみられる特徴を整理した。Ｘ（旧Twitter）などのＳＮＳ上で、即日払いや高額報酬、ホワイトといった文言を強調し、テレグラムなど匿名性の高いアプリへ誘導するケースが多いとしている。こうした求人情報には応募しないよう注意 ...

国土交通省の調査によると、バス、タクシー、トラックなど事業用自動車の健康起因事故が近年増えているそうだ。健康起因事故とは、脳・心臓疾患や体調不良により、運転操作に問題を起こし、交通事故などを起こしてしまうことをいう。今後、年末繁忙期を迎え、業務量や交通量が増える。事業者は、リスク回避へ対策を図ってお ...

総務省の有識者検討会の分科会は、地方公務員の給与についても国家公務員と同様、職責を重視した体系に見直すべきとする報告書をまとめた。具体的には、管理職層の隣接する級間にある、俸給月額の重なり解消を求めている。管理職のモチベーションアップにつながるととも ...

東京・大田労働基準監督署（新名準一郎署長）は、中央卸売市場大田市場で労働災害発生件数が高止まりしている状況を受け、10月22日に安全パトロールを実施した（写真）。視察後には仲卸業者向けに、講習会を開催。真田暁副署長が、視察結果を ...

家電量販店チェーンの㈱ノジマ（神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長）は、来年４月に契約社員を含む全社員約3000人を対象に月額１万円のベースアップ（一律定額）を実施する。2023年（一部は22年末に前倒しで実施）から３年連続、計３万円のベアとなる。

神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、36協定の締結・届出がないまま過労死ラインを超える時間外・休日労働をさせたとして、パン・菓子製造業の三ッ和商事㈱（神奈川県横浜市）と同社取締役管理部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで横浜地検 ...

事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長）は、令和３年に山形県内で発生した中型トラックによる重大事故に関する事故調査報告書をまとめた。事故は令和３年10月18日午後、東根市内の国道を走行中の中型トラックが停車中の乗合バスに追突し、バスの乗客２人が死 ...

厚生労働省は、令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の大卒者の離職率は前年度卒業者に比べて2.6ポイント高い34.9％で、平成18年度以降の15年間で最も高い水準になった。厚労省担当者は、「コロナ禍２年目に当たる ...