（1） 日米構造問題協議（SII）の再活性化と新規コミットメント 1992年1月の宮澤総理・ブッシュ大統領（いずれも当時）会談の際の 東京宣言に伴い，日米両国間のグローバル・パートナーシップを築いて いくための行動計画（アクション ...

Act on Ensuring Proper Transactions Involving Specified Entrusted Business Operators (Tentative translation) ...

当委員会は，競争政策の運営に資する目的から，経済力集中の実態主要 産業の実態等について調査を行っている。本年度においては，高度寡占産業 における競争の実態に関する調査，独占的状態調査，政府規制制度等に関す る調査を行った。 第2 高度 ...

経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和43年11月以来開催しているもので，平成15年3月現在，以下の ...

1平成10年（判）第1号株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する審決 (1) 被審人 (2) 事件の経過 本件は，当委員会が，株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下「SCE」という。）に対し，独占禁止法第48条第1項 ...

ア 競争政策委員会（Committee on Competition Law and Policy， 以下「CLP委員会」という。）は，OECDに設けられている各種委 員会のうちの一つで，1961年12月に設立された。我が国は，1964年の ...

景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧 客誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制す ることにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護す ることを目的として昭和37年に ...

5−1表独立禁止法適用除外制度根拠法令一覧 1 独占禁止法に基づくもの（3制度） （注） 1 件数は，公正取引委員会の同意を得，若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。 2 （ ）内の数字は ...

景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧客 誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制するこ とにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護すること を目的として昭和37年に ...

1 独占禁止法の一部を改正する法律 （第21条の削除・民事的救済制度の整備） 独占禁止法第21条の削除及び民事的救済制度の整備を内容とする独占禁止法改正法案は，平成12年5月12日に成立し，同月19日に公布された。施行日は，平成13年 ...

・ 違反行為を早期にやめた場合，上記の算定率を2割軽減した率 ・ 繰返し違反行為を行った場合，上記の算定率を5割加算した率 ※ 附則において，施行後2年以内の見直しを規定。

関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反被疑事件につき、審判手続を 開始する。 第一事実 一 1 被審人は株式会社東芝及び同日本電気株式会社の二社（以下「二社」と いう。）は、それぞれ、肩書地に本店を置き、郵便番号自動読取区分機 類の ...