政府は新しい資本主義実現会議を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備に向けた施策として、人への投資と労働市場改革の早期実行や、労務費の適切な価格転嫁などを挙げている。最低賃金の今後の中期的な引上げ方針につ ...

国土交通省は、長時間の荷待ちを発生させている荷主企業などを監視する「トラックＧメン」の体制を拡充し、情報収集の対象を従来のトラック事業者から倉庫業者まで広げた。新たに倉庫担当Ｇメンを加え、「トラック・物流Ｇメン」へ改組している。Ｇメンに加えて調査する ...

羽衣国際大学で講師職にあった労働者が無期転換申込権の特例適用を不服として訴えた裁判で、最高裁判所は特例の対象外とした二審判決を変更し、特例適用を認め、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。大学教員の任期法が無期転換申込権発生までの期間を10年超とする「教 ...

厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される11月に合わせ、全国の労働基準監督署に業務委託を受注した事業者からの労働基準法違反などに関する相談窓口を設置した。自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考える事業者に対 ...

29歳以下の精神障害増加平成22～令和３年度までの12年分の労災支給決定（認定）事案を分析した。精神障害事案の総数は5,728件だった。男性が3,746件（65.4％）、女性が1,982件（34.6%）となっている。件数は増加傾向にあり、平成22年度 ...

施策助言する事業開始へ経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイス ...

道路交通法の改正により、11月から自転車の危険な運転に対する新たな罰則が整備された。携帯電話等を使用する「ながらスマホ」の罰則が強化され、「酒気帯び運転」が新たに罰則の対象となっている。従業員に自転車での通勤を認めている場合、改めて注意を喚起し、社内 ...

交通事故の被害者として損害保険会社の担当者と損害賠償の交渉をしてきましたが、難航しています。進展しないため、担当者から「今後は当社の顧問弁護士と話し合ってほしい」と言われ、弁護士からもその旨の通知がきました。弁護士と接触するのは初めてで不安です。例え ...

異動や昇格めざし研鑽ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへ ...

港湾貨物運送事業労働災害防止協会は10月18日、東京・大田区民ホール・アプリコで、第61回全国大会を開催した。大会式典では、藤木幸太会長が式辞を述べた（写真）。港湾貨物運送の労働災害は、長期的には着実に減少しているものの、近年死傷者数の減少に陰りがみ ...

東京都立中部総合精神保健福祉センターは10月30日、「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長らがトークセッションを行い、周囲の従業員へのケアなど復職支援に当たって人事担当者に求められる役割を話し合っている（写 ...

厚生労働省の安全衛生分科会で、高年齢労働者の労働災害防止について論点が示された。高年齢労働者の職場環境・作業の改善の取組みなどを後押ししていくため、現在、労働安全衛生法で求められている「中高年齢者」に対する「適切な措置」に加え、エイジフレンドリーガイ ...